有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	1,230千円		718千円
減損損失	34,543		34,543
貸倒引当金	18,022		17,203
賞与引当金	41,187		44,790
工事損失引当金	61,484		27,187
退職給付引当金	99,138		106,163
未払金	12,403		210
長期未払金	9,705		9,494
その他	28,978		43,265
小計	306,693		283,577
評価性引当額	△194,742		△178,316
繰延税金資産合計	111,950		105,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		-
住民税均等割	0.7		0.3
評価性引当額の増減	△2.7		△1.6
賃上げ促進税制による税額控除	-		△4.1
その他	△1.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		25.4