有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	2,602千円		2,214千円
減損損失	34,495		34,218
関係会社事業損失引当金	1,930		11,930
貸倒引当金	118,393		120,995
賞与引当金	26,792		30,954
工事損失引当金	105,374		75,864
退職給付引当金	70,352		72,051
未払金	3,118		10,681
長期未払金	25,061		20,578
その他	36,672		43,996
小計	424,793		423,486
評価性引当額	△328,046		△297,522
合計	96,747		125,964
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,226		△3,934
合計	△3,226		△3,934
繰延税金資産の純額	93,520		122,030

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.1
住民税均等割	0.7		0.5
評価性引当額の増減	15.3		△5.9
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4		△2.3
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1		25.2