有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	2,455千円		2,602千円
減損損失	-		34,495
関係会社事業損失引当金	-		1,930
貸倒引当金	96,157		118,393
賞与引当金	27,816		26,792
工事損失引当金	87,517		105,374
退職給付引当金	68,844		70,352
未払金	15,419		3,118
長期未払金	17,443		25,061
その他	37,949		36,672
小計	353,603		424,793
評価性引当額	△264,017		△328,046
合計	89,585		96,747
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,332		△3,226
合計	△1,332		△3,226
繰延税金資産の純額	88,253		93,520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.7
住民税均等割	0.5		0.7
評価性引当額の増減	2.6		15.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
所得拡大促進税制による税額控除	△1.4		△2.4
その他	0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2		46.1