有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	1,481千円		1,250千円
減損損失	33,731		33,643
貸倒引当金	39,903		44,187
賞与引当金	32,584		33,873
工事損失引当金	66,366		67,587
退職給付引当金	88,224		91,515
未払金	2,876		4,902
長期未払金	14,143		19,235
その他	41,623		23,603
小計	320,935		319,799
評価性引当額	△232,849		△255,971
合計	88,085		63,828
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△754		△1,209
合計	△754		△1,209
繰延税金資産の純額	87,331		62,618

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		1.9
住民税均等割	0.5		0.8
評価性引当額の増減	6.8		7.0
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		40.2