有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	2,155千円		2,455千円
関係会社事業損失引当金	3,696		-
貸倒引当金	99,742		96,157
賞与引当金	27,297		27,816
工事損失引当金	77,751		87,517
退職給付引当金	67,347		68,844
未払金	30,882		15,419
長期未払金	31,290		17,443
その他	37,776		37,949
小計	377,939		353,603
評価性引当額	△261,754		△264,017
合計	116,185		89,585
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,994		△1,332
合計	△3,994		△1,332
繰延税金資産の純額	112,190		88,253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.6
住民税均等割	2.5		0.5
評価性引当額の増減	△3.1		2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		0.7
所得拡大促進税制による税額控除	△2.5		△1.4
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		37.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,002千円減少し、法人税等調整額が4,072千円、その他有価証券評価差額金が69千円、それぞれ増加しております。