有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	1,104千円		1,230千円
減損損失	33,556		34,543
貸倒引当金	32,891		18,022
賞与引当金	37,240		41,187
工事損失引当金	69,767		61,484
退職給付引当金	88,061		99,138
未払金	13,265		12,403
長期未払金	21,886		9,705
その他	25,924		28,978
小計	323,699		306,693
評価性引当額	△206,570		△194,742
合計	117,129		111,950
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,782		-
合計	△10,782		-
繰延税金資産の純額	106,346		111,950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.1
住民税均等割	0.8		0.7
評価性引当額の増減	△7.5		△2.7
賃上げ促進税制	△4.0		-
その他	△0.6		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7		26.1

3.法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。