有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	3,395千円		2,493千円
減損損失	709		332
関係会社出資金	54,101		-
関係会社事業損失引当金	20,122		7,428
貸倒引当金	188,095		114,718
賞与引当金	26,755		29,515
工事損失引当金	80,600		67,275
退職給付引当金	80,523		74,561
未払金	8,807		8,929
長期未払金	31,366		54,199
その他	51,274		28,980
小計	545,752		388,434
評価性引当額	△309,535		△301,555
合計	236,216		86,878
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,796		△5,553
合計	△5,796		△5,553
繰延税金資産の純額	230,420		81,324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.5
住民税均等割	3.2		1.6
評価性引当額の増減による差異	△7.9		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0
その他	△1.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		41.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,857千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。