有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	1,250千円		1,188千円
減損損失	33,643		33,556
貸倒引当金	44,187		35,885
賞与引当金	33,873		41,062
工事損失引当金	67,587		81,241
退職給付引当金	91,515		87,835
未払金	4,902		6,878
長期未払金	19,235		22,767
その他	23,603		29,091
小計	319,799		339,505
評価性引当額	△255,971		△232,943
合計	63,828		106,562
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,209		△2,566
合計	△1,209		△2,566
繰延税金資産の純額	62,618		103,996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.6
住民税均等割	0.8		0.6
評価性引当額の増減	7.0		△5.4
所得拡大促進税制	-		△1.8
その他	△0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		24.8