有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	2,214千円		2,142千円
減損損失	34,218		34,733
関係会社事業損失引当金	11,930		9,406
貸倒引当金	120,995		126,391
賞与引当金	30,954		32,531
工事損失引当金	75,864		65,484
退職給付引当金	72,051		77,114
未払金	10,681		6,235
長期未払金	20,578		17,178
その他	43,996		59,036
小計	423,486		430,255
評価性引当額	△297,522		△305,495
合計	125,964		124,760
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,934		△914
合計	△3,934		△914
繰延税金資産の純額	122,030		123,845

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		8.3
住民税均等割	0.5		0.7
評価性引当額の増減	△5.9		2.0
所得拡大促進税制による税額控除	△2.3		△2.6
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		38.9