有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び国内連結子会社では、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
退職給付債務	△247,987千円
会計基準変更時差異の未処理額	21,798千円
退職給付引当金(差引)	△226,189千円

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
勤務費用	48,930千円
会計基準変更時差異の費用処理額	10,899千円
合計	59,830千円

なお、上記以外に国内連結子会社において、中小企業退職金共済事業団に対する退職年金掛金が発生しており、4,211千円を退職給付費用として処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社グループが有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額(中小企業退職金共済制度からの負担額を除く)を退職給付債務とする簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社グループでは、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.退職一時金制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	226,189千円
退職給付費用	74,516
退職給付の支払額	△273
長期未払金への振替額	△90,990
未認識会計基準変更時差異の計上額	10,899
退職給付に係る負債の期末残高	220,341

(注)1.「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額9,765千円を控除して表示しております。
2.「長期未払金への振替額」については、当連結会計年度の末日現在において退職一時金の支払予定日が2年以内の者に対する退職給付に係る要支給額を退職給付に係る負債から振替えております。
なお、長期未払金は連結貸借対照表において固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	220,341千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	220,341
退職給付に係る負債	220,341
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	220,341

(注)「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額294,211千円から中小企業退職金共済制度からの負担額73,870千円を控除して表示しております。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

簡便法で計算した退職給付費用	63,617千円
会計基準変更時差異の費用処理額	10,899
退職一時金制度に係る退職給付費用	74,516