有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社グループが有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額(中小企業退職金共済制度からの負担額を除く)を退職給付債務とする簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社グループでは、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.退職一時金制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	226,189千円	220,341千円
退職給付費用	74,516	44,647
退職給付の支払額	△273	△5,413
長期未払金への振替額	△90,990	△50,421
未認識会計基準変更時差異の計上額	10,899	-
退職給付に係る負債の期末残高	220,341	209,152

(注)1.「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額(前連結会計年度9,765千円、当連結会計年度8,710千円)を控除して表示しております。
2.「長期未払金への振替額」については、連結会計年度の末日現在において退職一時金の支払予定日が2年以内の者に対する退職給付に係る要支給額を退職給付に係る負債から振替えております。
なお、長期未払金は連結貸借対照表において固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	220,341千円	209,152千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	220,341	209,152
退職給付に係る負債	220,341	209,152
連結貸借対照表に計上された負債と資産 の純額	220,341	209,152

(注)「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額(前連結会計年度294,211千円、当連結会計年度292,867千円)から中小企業退職金共済制度からの負担額(前連結会計年度73,870千円、当連結会計年度83,715千円)を控除して表示しております。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	63,617千円	44,647千円
会計基準変更時差異の費用処理額	10,899	10,899
退職一時金制度に係る退職給付費用	74,516	55,546