巴工業（6309）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 機械製造販売の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

表①「リスクと機会」(1.5℃シナリオの場合)

リスク・機会		内容	主な対応策
物理的リスク	急性的	気候変動に起因する自然災害による調達・物流ルートの断絶に伴う製品・サービスの販売機会の喪失および工場、社屋、設備等の被害により操業・営業停止となるリスク	事業継続計画の策定および着実な実行
機会	製品サービス	脱炭素に繋がる製品の開発および製品・サービスの販売増加	・機械製造販売事業低動力型高効率遠心脱水機(HED型)への切替需要や長寿命化に向けた部品修理販売増加。バイナリー発電等の再生可能エネルギー分野における研究開発の推進及び販売促進、環境負荷低減に寄与する製商品の拡充・化学工業製品販売事業環境に優しい紫外線硬化樹脂原料や電気自動車および産業向け次世代パワー半導体用部材を中心に脱炭素に繋がる商材の需要拡大による販売増大
	市場	環境課題に対する消費行動の多様化や顧客意識の向上に伴う低炭素市場への参入による機会獲得	低炭素市場に貢献する商材の開発やソリューションの提供の推進

当社グループの国内工場および本社並びに各支店・営業所等による温室効果ガス排出量については、再生可能エネルギー由来の電力に切り替えるなど、半減させる取り組みを行っております。
当社グループの機械製造販売事業では省エネ、高性能(低含水率、低薬注率、高回収率)な遠心分離機の研究開発に向け飽くなき努力を続けております。また現状、遠心分離機は様々な産業で使用されておりますが、今後は脱炭素に繋がる用途への販売活動に一層注力することに加えて、遠心分離機以外の脱炭素に貢献できるバイナリー発電(地熱や排熱等の未利用熱を電力に変換する)等の製商品開発や営業活動に積極的に取り組んでいます。更に、脱炭素に貢献する第3の柱となる製商品の拡充に向けた取り組みを推進します。

2026/01/28 10:58

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は2つの事業本部を置き、両事業本部は夫々取り扱う製品・商品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
こうしたことから当社ではこの2つの事業、即ち「機械製造販売事業」と「化学工業製品販売事業」の2つを報告セグメントとしております。このうちの「機械製造販売事業」は主として遠心分離機等の製造・販売を行うものであり、また、「化学工業製品販売事業」は主に化学工業製品等の仕入・販売を行うものであります。
なお、当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源にかかわる配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

2026/01/28 10:58

#3 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、「機械製造販売事業」と「化学工業製品販売事業」を営んでおり、「機械製造販売事業」は主として遠心分離機等の製造・販売、「化学工業製品販売事業」は主に化学工業製品等の仕入・販売を行っています。これらの事業における主な履行義務は、商品又は製品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品又は製品を引き渡した時点で支配が顧客に移転することから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、代理人としての手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。
「機械製造販売事業」における工事契約に係る収益については、工事の進捗に伴い履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しますが、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることが出来ない工事については、原価回収基準にて収益を認識しております。

2026/01/28 10:58

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
機械製造販売事業においては品目区分に分解し、化学工業製品販売事業においては販売分野に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
機械製造販売事業
機械	2,922,562	3,881,587

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/01/28 10:58

#5 従業員の状況（連結）

2025年10月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
機械製造販売	439
化学工業製品販売	199

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況

2026/01/28 10:58

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
月島ホールディングス㈱	237,000	237,000	機械製造販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。	有
	605,061	327,771

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
198,574	67,068
東ソー㈱	68,100	68,100	機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。	有
	149,820	130,071
116,371	92,560
旭化成㈱	90,300	90,300	機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。	無
	106,779	95,672
89,541	62,583
オルガノ㈱	5,600	5,600	機械製造販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。	無
	74,368	40,712
65,267	51,314
極東貿易㈱	33,200	33,200	機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。	無
	59,262	49,600
AGC㈱	12,000	12,000	機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。	無
	57,840	56,424
55,370	64,966
三井物産㈱	13,790	13,790	機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。	無
	52,429	43,603

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
協和キリン㈱	21,000	21,000	機械製造販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。	無
	50,022	52,983
㈱カネカ	10,097	10,097	機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。	有
	42,993	38,035
26,822	32,050
㈱PILLAR	4,000	4,000	機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。	無
	19,480	17,280
日本製鉄㈱	27,500	5,500	機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。また、増加は当事業年度に株式分割が行われたことによるものであります。	無
	17,498	16,879
㈱クレハ	3,600	3,600	機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。	無
	13,284	10,166
アリアケジャパン㈱	1,800	1,800	機械製造販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。	無
	9,738	9,648

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
2,560	3,142
三井化学㈱	96	96	機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の両事業において同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。	無
	350	338

(注)1.「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。
2.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行およびみずほ信託銀行㈱は当社株式を保有しています。

2026/01/28 10:58

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社は単に製商品の販売拡大を目指すのではなく、機械製造販売事業では特異な技術を必要とする製品の開発・販売を、また、化学工業製品販売事業では限られたマーケットにあっても特色がある専門知識を要する付加価値の高い商材の取扱を、夫々に心掛けており、これらを追求して行くに際しての経営指標として、事業収益力の実態が表れる経常利益と経営効率を示すROEを重視しています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2026/01/28 10:58

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
機械製造販売	15,153,406	14.4
	(4,354,730)	(△11.9)

(注) 1.金額は販売価格をもって表示しております。
2.( )は、海外向け生産高を内数で表示しております。

2026/01/28 10:58

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(請求済未出荷売上)
機械製造販売事業の売上において、国内販売は出荷基準により計上しており、輸出販売は貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した際に計上しております。また、顧客からの要望により出荷によらず顧客の検収をもって計上(請求済未出荷売上)する場合があり、当事業年度における請求済未出荷売上計上額は290,300千円となっております。このうち173,400千円分については当事業年度末までに顧客に出荷しております。

2026/01/28 10:58

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.重要な収益および費用の計上基準
当社は、「機械製造販売事業」と「化学工業製品販売事業」を営んでおり、「機械製造販売事業」は主として遠心分離機等の製造・販売、「化学工業製品販売事業」は主に化学工業製品等の仕入・販売を行っています。これらの事業における主な履行義務は、商品又は製品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品又は製品を引き渡した時点で支配が顧客に移転することから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、代理人としての手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。
「機械製造販売事業」における工事契約に係る収益については、工事の進捗に伴い履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しますが、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることが出来ない工事については、原価回収基準にて収益を認識しております。

2026/01/28 10:58