#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年度法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が28,352千円減少しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が28,399千円、繰延ヘッジ損益が46千円それぞれ増加しております。
2015/01/29 16:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年度法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が31,206千円減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が31,253千円、繰延ヘッジ損益が46千円それぞれ増加しております。
2015/01/29 16:05