有価証券報告書-第85期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託	108,277千円	111,185千円
退職給付引当金	26,668千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	24,261千円
賞与引当金	277,938千円	253,046千円
製品補償損失引当金	68,493千円	79,697千円
投資有価証券評価損	67,638千円	67,638千円
役員退職慰労引当金	6,657千円	6,657千円
貸倒引当金	14,735千円	8,547千円
減損損失	77,869千円	80,678千円
未払事業税	2,141千円	40,622千円
棚卸資産評価損	4,910千円	108,880千円
その他	229,301千円	311,056千円
繰延税金資産小計	884,632千円	1,092,272千円
評価性引当額	△211,401千円	△181,502千円
繰延税金資産合計	673,230千円	910,770千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△100,320千円	△149,848千円
前払年金費用	△252,649千円	-千円
退職給付に係る資産	-千円	△289,836千円
固定資産圧縮積立金	△13,032千円	△12,221千円
固定資産権利変換益	△871,078千円	△871,078千円
繰延ヘッジ損益	△355千円	△704千円
繰延税金負債合計	△1,237,435千円	△1,323,689千円
繰延税金負債の純額	△564,204千円	△412,919千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	405,172千円	579,233千円
固定資産-繰延税金資産	23,456千円	36,616千円
固定負債-繰延税金負債	△992,832千円	△1,028,769千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	38.0%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	-%
住民税均等割	1.0%	-%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	-%
役員賞与損金不算入額	0.8%	-%
評価性引当額	6.6%	-%
連結子会社との税率差異	3.0%	-%
その他	△0.7%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3%	-%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年度法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が31,206千円減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が31,253千円、繰延ヘッジ損益が46千円それぞれ増加しております。