有価証券報告書-第95期(2023/11/01-2024/10/31)

【提出】
2025/01/30 16:50
【資料】
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【項目】
165項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2023年10月31日)
当連結会計年度
(2024年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託129,975千円136,677千円
退職給付に係る負債28,162千円27,430千円
賞与引当金545,205千円618,430千円
製品補償損失引当金58,204千円118,367千円
投資有価証券評価損18,585千円9,214千円
貸倒引当金22,716千円22,147千円
減損損失117,444千円102,569千円
事業整理損-千円46,328千円
未払事業税47,549千円58,968千円
棚卸資産評価損58,779千円93,989千円
繰越欠損金107,726千円99,976千円
清算予定子会社の投資等-千円250,659千円
その他101,825千円99,597千円
繰延税金資産小計1,236,174千円1,684,358千円
評価性引当額△332,072千円△342,199千円
繰延税金資産合計904,102千円1,342,159千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△207,861千円△238,472千円
退職給付に係る資産△686,027千円△859,687千円
固定資産権利変換益△670,013千円△660,793千円
繰延ヘッジ損益△1,733千円△7,325千円
その他△54,954千円△59,370千円
繰延税金負債合計△1,620,590千円△1,825,649千円
繰延税金負債の純額△716,487千円△483,490千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2023年10月31日)
当連結会計年度
(2024年10月31日)
法定実効税率-%30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目-%0.40%
住民税均等割-%0.33%
受取配当等永久に益金に算入されない項目-%△0.10%
役員賞与損金不算入額-%0.85%
清算予定子会社の投資等-%△7.70%
評価性引当額-%0.22%
繰越欠損金の期限切れ-%0.66%
連結子会社との税率差異-%△0.65%
軽減税率適用による影響-%△0.68%
子会社留保利益税効果-%1.27%
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除-%△2.34%
その他-%△0.35%
税効果会計適用後の法人税等の負担率-%22.53%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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