有価証券報告書-第96期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託	136,677	千円	148,549	千円
退職給付に係る負債	27,430	千円	32,200	千円
賞与引当金	618,430	千円	749,970	千円
製品補償損失引当金	118,367	千円	133,399	千円
投資有価証券評価損	9,214	千円	17,961	千円
貸倒引当金	22,147	千円	18,157	千円
減損損失	102,569	千円	25,737	千円
事業整理損	46,328	千円	-	千円
未払事業税	58,968	千円	61,061	千円
棚卸資産評価損	93,989	千円	84,287	千円
税務上の繰越欠損金(注)	99,976	千円	253,002	千円
清算予定子会社の投資等	250,659	千円	275,338	千円
その他	99,597	千円	71,540	千円
繰延税金資産小計	1,684,358	千円	1,871,208	千円
評価性引当額	△342,199	千円	△360,419	千円
繰延税金資産合計	1,342,159	千円	1,510,788	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△238,472	千円	△454,010	千円
退職給付に係る資産	△859,687	千円	△1,140,857	千円
固定資産権利変換益	△660,793	千円	△670,454	千円
繰延ヘッジ損益	△7,325	千円	△18,474	千円
その他	△59,370	千円	△71,233	千円
繰延税金負債合計	△1,825,649	千円	△2,355,029	千円
繰延税金負債の純額	△483,490	千円	△844,241	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.62	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40	%	-	%
住民税均等割	0.33	%	-	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.10	%	-	%
役員賞与損金不算入額	0.85	%	-	%
清算予定子会社の投資等	△7.70	%	-	%
評価性引当額	0.22	%	-	%
繰越欠損金の期限切れ	0.66	%	-	%
連結子会社との税率差異	△0.65	%	-	%
軽減税率適用による影響	△0.68	%	-	%
子会社留保利益税効果	1.27	%	-	%
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	△2.34	%	-	%
その他	△0.35	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.53	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。