有価証券報告書-第86期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託	111,185千円	103,446千円
退職給付に係る負債	24,261千円	16,295千円
賞与引当金	253,046千円	225,530千円
製品補償損失引当金	79,697千円	40,495千円
投資有価証券評価損	67,638千円	30,012千円
役員退職慰労引当金	6,657千円	1,761千円
貸倒引当金	8,547千円	8,180千円
減損損失	80,678千円	123,370千円
未払事業税	40,622千円	14,085千円
棚卸資産評価損	108,880千円	115,506千円
その他	311,056千円	363,592千円
繰延税金資産小計	1,092,272千円	1,042,276千円
評価性引当額	△181,502千円	△468,342千円
繰延税金資産合計	910,770千円	573,934千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△149,848千円	△139,652千円
退職給付に係る資産	△289,836千円	△486,673千円
固定資産圧縮積立金	△12,221千円	△10,452千円
固定資産権利変換益	△871,078千円	△783,852千円
繰延ヘッジ損益	△704千円	△369千円
繰延税金負債合計	△1,323,689千円	△1,421,000千円
繰延税金負債の純額	△412,919千円	△847,065千円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	579,233千円	415,636千円
固定資産-繰延税金資産	36,616千円	-千円
固定負債-繰延税金負債	△1,028,769千円	△1,262,702千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	-%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.96%
住民税均等割	-%	0.86%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-%	△0.32%
役員賞与損金不算入額	-%	0.84%
評価性引当額	-%	3.71%
連結子会社との税率差異	-%	0.90%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-%	△5.33%
その他	-%	1.74%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	39.00%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)および「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26%に変更しております。
この結果、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が102,415千円減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は89,791千円減少し、その他有価証券評価差額金は14,631千円、繰延ヘッジ損益は28千円増加し、退職給付に係る調整累計額は2,036千円減少しております。