有価証券報告書-第87期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託	103,446千円	101,014千円
退職給付に係る負債	16,295千円	16,905千円
賞与引当金	225,530千円	243,296千円
製品補償損失引当金	40,495千円	33,128千円
投資有価証券評価損	30,012千円	25,892千円
役員退職慰労引当金	1,761千円	1,671千円
貸倒引当金	8,180千円	9,288千円
減損損失	123,370千円	116,139千円
未払事業税	14,085千円	41,359千円
棚卸資産評価損	115,506千円	136,546千円
繰越欠損金	237,456千円	329,867千円
その他	126,136千円	134,959千円
繰延税金資産小計	1,042,276千円	1,190,069千円
評価性引当額	△468,342千円	△533,080千円
繰延税金資産合計	573,934千円	656,989千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△139,652千円	△118,474千円
退職給付に係る資産	△486,673千円	△381,358千円
固定資産圧縮積立金	△10,452千円	△9,440千円
固定資産権利変換益	△783,852千円	△734,698千円
繰延ヘッジ損益	△369千円	-千円
繰延税金負債合計	△1,421,000千円	△1,243,972千円
繰延税金負債の純額	△847,065千円	△586,982千円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	415,636千円	500,420千円
固定負債-繰延税金負債	△1,262,702千円	△1,087,402千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた363,592千円は、「繰越欠損金」237,456千円、「その他」126,136千円にとして組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.96%	1.05%
住民税均等割	0.86%	0.86%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.32%	△0.12%
役員賞与損金不算入額	0.84%	0.93%
評価性引当額	3.71%	3.84%
連結子会社との税率差異	0.90%	1.18%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△5.33%	△1.39%
その他	1.74%	2.96%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.00%	42.37%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率等が変更されるここととなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年11月1日に開始する連結会計年度および平成29年11月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年11月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%にそれぞれ変更しております。
この結果、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が47,405千円減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は36,391千円減少し、その他有価証券評価差額金は6,345千円増加し、繰延ヘッジ損益は360千円減少し、退職給付に係る調整累計額は5,029千円増加しております。