有価証券報告書-第94期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託	124,554	千円	129,975	千円
退職給付に係る負債	24,239	千円	28,162	千円
賞与引当金	458,216	千円	545,205	千円
製品補償損失引当金	61,327	千円	58,204	千円
投資有価証券評価損	21,073	千円	18,585	千円
役員退職慰労引当金	1,671	千円	-	千円
貸倒引当金	24,317	千円	22,716	千円
減損損失	86,878	千円	117,444	千円
未払事業税	43,773	千円	47,549	千円
棚卸資産評価損	84,585	千円	58,779	千円
繰越欠損金	114,603	千円	107,726	千円
その他	83,334	千円	101,825	千円
繰延税金資産小計	1,128,576	千円	1,236,174	千円
評価性引当額	△307,706	千円	△332,072	千円
繰延税金資産合計	820,870	千円	904,102	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△144,017	千円	△207,861	千円
退職給付に係る資産	△585,666	千円	△686,027	千円
固定資産権利変換益	△679,233	千円	△670,013	千円
繰延ヘッジ損益	△5,136	千円	△1,733	千円
その他	-	千円	△54,954	千円
繰延税金負債合計	△1,414,053	千円	△1,620,590	千円
繰延税金負債の純額	△593,183	千円	△716,487	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。