流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年10月31日)	当事業年度(平成28年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	368,100千円	451,518千円
固定負債-繰延税金負債	△1,274,490千円	△1,173,246千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/01/27 16:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年10月31日)	当連結会計年度(平成28年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	415,636千円	500,420千円
固定負債-繰延税金負債	△1,262,702千円	△1,087,402千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2017/01/27 16:48

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた3,339,098千円は、「受取手形」2,143,315千円、「電子記録債権」1,195,783千円として組替えております。

2017/01/27 16:48