有価証券報告書-第87期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託	103,446千円	101,014千円
退職給付引当金	5,585千円	5,125千円
賞与引当金	200,510千円	220,298千円
製品補償損失引当金	40,495千円	33,128千円
投資有価証券評価損	30,012千円	25,892千円
役員退職慰労引当金	1,761千円	1,671千円
貸倒引当金	37,859千円	91,962千円
減損損失	27,857千円	27,143千円
未払事業税	10,356千円	40,865千円
関係会社株式評価損	40,358千円	127,991千円
棚卸資産評価損	100,850千円	124,231千円
その他	65,328千円	79,646千円
繰延税金資産小計	664,422千円	878,971千円
評価性引当額	△139,578千円	△272,197千円
繰延税金資産合計	524,844千円	606,774千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△139,652千円	△118,474千円
前払年金費用	△496,907千円	△465,889千円
固定資産圧縮積立金	△10,452千円	△9,440千円
固定資産権利変換益	△783,852千円	△734,698千円
繰延ヘッジ損益	△369千円	-千円
繰延税金負債合計	△1,431,235千円	△1,328,503千円
繰延税金負債の純額	△906,390千円	△721,728千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	368,100千円	451,518千円
固定負債-繰延税金負債	△1,274,490千円	△1,173,246千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.97%	1.14%
住民税均等割	0.81%	0.88%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.45%	△1.22%
役員賞与損金不算入額	0.84%	1.00%
評価性引当額	-%	9.86%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△5.44%	△1.58%
その他	△0.16%	△0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.21%	42.98%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から、平成28年11月1日から開始する事業年度および平成29年11月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%、平成30年11月1日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%にそれぞれ変更しております。
この結果、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が42,485千円減少しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額は36,501千円減少し、その他有価証券評価差額金は6,345千円増加し、繰延ヘッジ損益は360千円減少しております。