有価証券報告書-第86期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託	111,185千円	103,446千円
退職給付引当金	5,228千円	5,585千円
賞与引当金	228,526千円	200,510千円
製品補償損失引当金	79,697千円	40,495千円
投資有価証券評価損	67,638千円	30,012千円
役員退職慰労引当金	6,657千円	1,761千円
貸倒引当金	8,547千円	37,859千円
減損損失	30,944千円	27,857千円
未払事業税	39,267千円	10,356千円
関係会社株式評価損	-千円	40,358千円
関係会社出資金評価損	71,394千円	-千円
棚卸資産評価損	108,880千円	100,850千円
その他	120,754千円	65,328千円
繰延税金資産小計	878,721千円	664,422千円
評価性引当額	△154,947千円	△139,578千円
繰延税金資産合計	723,774千円	524,844千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△149,848千円	△139,652千円
前払年金費用	△289,836千円	△496,907千円
固定資産圧縮積立金	△12,221千円	△10,452千円
固定資産権利変換益	△871,078千円	△783,852千円
繰延ヘッジ損益	△704千円	△369千円
繰延税金負債合計	△1,323,689千円	△1,431,235千円
繰延税金負債の純額	△599,915千円	△906,390千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	497,239千円	368,100千円
固定負債-繰延税金負債	△1,097,155千円	△1,274,490千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	-%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.97%
住民税均等割	-%	0.81%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△1.45%
役員賞与損金不算入額	-%	0.84%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-%	△5.44%
その他	-%	△0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	31.21%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)および「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26%に変更しております。
その結果、繰延税金負債の純額が105,129千円、法人税等調整額は90,468千円減少し、その他有価証券評価差額金が14,631千円、繰延ヘッジ損益は28千円増加しております。