有価証券報告書-第89期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年10月31日)		当事業年度 (2018年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託	104,208	千円	108,737	千円
退職給付引当金	6,380	千円	7,050	千円
賞与引当金	279,737	千円	301,947	千円
製品補償損失引当金	57,170	千円	49,082	千円
投資有価証券評価損	25,711	千円	25,711	千円
役員退職慰労引当金	1,671	千円	1,671	千円
貸倒引当金	74,731	千円	132,027	千円
減損損失	25,063	千円	25,050	千円
未払事業税	21,767	千円	29,445	千円
関係会社株式評価損	127,991	千円	127,991	千円
棚卸資産評価損	138,765	千円	195,403	千円
その他	66,671	千円	61,968	千円
繰延税金資産小計	929,870	千円	1,066,087	千円
評価性引当額	△253,432	千円	△309,883	千円
繰延税金資産合計	676,438	千円	756,203	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△225,414	千円	△175,842	千円
前払年金費用	△436,283	千円	△415,714	千円
固定資産圧縮積立金	△8,983	千円	△8,549	千円
固定資産権利変換益	△725,406	千円	△716,114	千円
繰延ヘッジ損益	△1,119	千円	△57	千円
繰延税金負債合計	△1,397,207	千円	△1,316,277	千円
繰延税金負債の純額	△720,769	千円	△560,074	千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年10月31日)		当事業年度 (2018年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	513,296	千円	595,901	千円
固定負債-繰延税金負債	△1,234,066	千円	△1,155,976	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年10月31日)		当事業年度 (2018年10月31日)
法定実効税率	-	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.75	%
住民税均等割	-	%	0.67	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.86	%
役員賞与損金不算入額	-	%	1.00	%
評価性引当額	-	%	2.85	%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-	%	0.25	%
その他	-	%	△0.17	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	35.35	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。