有価証券報告書-第94期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託	124,554	千円	129,975	千円
退職給付引当金	6,726	千円	8,242	千円
賞与引当金	426,934	千円	508,943	千円
製品補償損失引当金	61,327	千円	58,204	千円
投資有価証券評価損	13,340	千円	10,852	千円
役員退職慰労引当金	1,671	千円	-	千円
貸倒引当金	7,189	千円	7,114	千円
減損損失	25,050	千円	25,050	千円
未払事業税	42,537	千円	42,601	千円
関係会社株式評価損	209,792	千円	209,792	千円
棚卸資産評価損	67,260	千円	44,294	千円
その他	62,969	千円	71,418	千円
繰延税金資産小計	1,049,355	千円	1,116,491	千円
評価性引当額	△254,445	千円	△251,964	千円
繰延税金資産合計	794,910	千円	864,527	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△144,017	千円	△207,861	千円
前払年金費用	△504,227	千円	△534,953	千円
固定資産権利変換益	△679,233	千円	△670,013	千円
繰延ヘッジ損益	△5,136	千円	△1,733	千円
繰延税金負債合計	△1,332,614	千円	△1,414,561	千円
繰延税金負債の純額	△537,704	千円	△550,034	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。