有価証券報告書-第93期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)		当事業年度 (2022年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託	119,656	千円	124,554	千円
退職給付引当金	5,528	千円	6,726	千円
賞与引当金	396,329	千円	426,934	千円
製品補償損失引当金	111,233	千円	61,327	千円
投資有価証券評価損	13,340	千円	13,340	千円
役員退職慰労引当金	1,671	千円	1,671	千円
貸倒引当金	109,713	千円	7,189	千円
減損損失	25,050	千円	25,050	千円
未払事業税	39,221	千円	42,537	千円
関係会社株式評価損	127,991	千円	209,792	千円
棚卸資産評価損	63,114	千円	67,260	千円
その他	62,375	千円	62,969	千円
繰延税金資産小計	1,075,228	千円	1,049,355	千円
評価性引当額	△275,221	千円	△254,445	千円
繰延税金資産合計	800,006	千円	794,910	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△183,194	千円	△144,017	千円
前払年金費用	△470,115	千円	△504,227	千円
固定資産圧縮積立金	△7,376	千円	-	千円
固定資産権利変換益	△688,453	千円	△679,233	千円
繰延ヘッジ損益	△3,436	千円	△5,136	千円
繰延税金負債合計	△1,352,576	千円	△1,332,614	千円
繰延税金負債の純額	△552,569	千円	△537,704	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。