有価証券報告書-第90期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託	108,737	千円	110,880	千円
退職給付引当金	7,050	千円	7,338	千円
賞与引当金	301,947	千円	324,258	千円
製品補償損失引当金	49,082	千円	95,948	千円
投資有価証券評価損	25,711	千円	13,584	千円
役員退職慰労引当金	1,671	千円	1,671	千円
貸倒引当金	132,027	千円	133,151	千円
減損損失	25,050	千円	25,050	千円
未払事業税	29,445	千円	25,964	千円
関係会社株式評価損	127,991	千円	127,991	千円
棚卸資産評価損	195,403	千円	173,661	千円
その他	61,968	千円	88,711	千円
繰延税金資産小計	1,066,087	千円	1,128,213	千円
評価性引当額	△309,883	千円	△298,957	千円
繰延税金資産合計	756,203	千円	829,256	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△175,842	千円	△177,738	千円
前払年金費用	△415,714	千円	△428,824	千円
固定資産圧縮積立金	△8,549	千円	△8,139	千円
固定資産権利変換益	△716,114	千円	△706,894	千円
繰延ヘッジ損益	△57	千円	△862	千円
繰延税金負債合計	△1,316,277	千円	△1,322,458	千円
繰延税金負債の純額	△560,074	千円	△493,202	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.86	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.75	%	-	%
住民税均等割	0.67	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.86	%	-	%
役員賞与損金不算入額	1.00	%	-	%
評価性引当額	2.85	%	-	%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	0.25	%	-	%
その他	△0.17	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.35	%	-	%

(注)	当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。