有価証券報告書-第91期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託	110,880	千円	115,400	千円
退職給付引当金	7,338	千円	8,055	千円
賞与引当金	324,258	千円	338,727	千円
製品補償損失引当金	95,948	千円	72,392	千円
投資有価証券評価損	13,584	千円	14,001	千円
役員退職慰労引当金	1,671	千円	1,671	千円
貸倒引当金	133,151	千円	129,059	千円
減損損失	25,050	千円	25,050	千円
未払事業税	25,964	千円	21,123	千円
関係会社株式評価損	127,991	千円	127,991	千円
棚卸資産評価損	173,661	千円	63,335	千円
その他	88,711	千円	67,515	千円
繰延税金資産小計	1,128,213	千円	984,326	千円
評価性引当額	△298,957	千円	△295,274	千円
繰延税金資産合計	829,256	千円	689,051	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△177,738	千円	△124,060	千円
前払年金費用	△428,824	千円	△449,370	千円
固定資産圧縮積立金	△8,139	千円	△7,748	千円
固定資産権利変換益	△706,894	千円	△697,674	千円
繰延ヘッジ損益	△862	千円	691	千円
繰延税金負債合計	△1,322,458	千円	△1,278,161	千円
繰延税金負債の純額	△493,202	千円	△589,110	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
法定実効税率	-	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.40	%
住民税均等割	-	%	0.54	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△5.81	%
役員賞与損金不算入額	-	%	0.64	%
評価性引当額	-	%	△0.13	%
その他	-	%	△0.11	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	26.15	%

(注)	前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。