有価証券報告書-第96期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託	136,677	千円	148,549	千円
退職給付引当金	6,947	千円	7,628	千円
賞与引当金	581,712	千円	707,458	千円
製品補償損失引当金	118,367	千円	133,399	千円
投資有価証券評価損	9,214	千円	9,470	千円
貸倒引当金	7,250	千円	2,635	千円
減損損失	25,050	千円	25,737	千円
未払事業税	51,417	千円	55,900	千円
関係会社株式評価損	401,258	千円	421,573	千円
棚卸資産評価損	80,327	千円	69,857	千円
その他	67,306	千円	53,066	千円
繰延税金資産小計	1,485,530	千円	1,635,277	千円
評価性引当額	△153,060	千円	△155,069	千円
繰延税金資産合計	1,332,469	千円	1,480,208	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△238,472	千円	△454,010	千円
前払年金費用	△569,718	千円	△624,098	千円
固定資産権利変換益	△660,793	千円	△670,454	千円
繰延ヘッジ損益	△7,325	千円	△18,474	千円
繰延税金負債合計	△1,476,309	千円	△1,767,037	千円
繰延税金負債の純額	△143,840	千円	△286,828	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.62	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46	%	-	%
住民税均等割	0.36	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.44	%	-	%
役員賞与損金不算入額	0.91	%	-	%
評価性引当額	△2.44	%	-	%
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	△2.70	%	-	%
その他	△0.42	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.35	%	-	%

(注)	当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。