#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から、平成28年11月1日から開始する事業年度および平成29年11月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%、平成30年11月1日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%にそれぞれ変更しております。
この結果、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が42,485千円減少しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額は36,501千円減少し、その他有価証券評価差額金は6,345千円増加し、繰延ヘッジ損益は360千円減少しております。
2017/01/27 16:48
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年11月1日に開始する連結会計年度および平成29年11月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年11月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%にそれぞれ変更しております。
この結果、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が47,405千円減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は36,391千円減少し、その他有価証券評価差額金は6,345千円増加し、繰延ヘッジ損益は360千円減少し、退職給付に係る調整累計額は5,029千円増加しております。
2017/01/27 16:48