なお、当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源にかかわる配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成に採用している会計処理の方法と同一であります。

2022/01/28 16:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。2022/01/28 16:16

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略してあります。2022/01/28 16:16

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
巴物流㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2022/01/28 16:16

#5 事業等のリスク

(5) 取引先の信用リスク
当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当連結会計年度において、連結貸借対照表上に記載されている「受取手形及び売掛金」・「電子記録債権」がそのリスクに晒されている代表的な資産です。これらの営業債権について回収期日管理を徹底するとともに、取引先ごとの販売限度額を設定し残高管理を行っており、その与信リスク低減のため、定期的または随時に取引先の信用状況を調査し、必要に応じて担保・保証・取引信用保険を利用した債権保全措置を講じております。しかしながら、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、貸倒引当金や貸倒損失の計上を通して、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(6) 資材、外注コスト等の価格変動リスク

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#6 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成に採用している会計処理の方法と同一であります。2022/01/28 16:16

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保付資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2022/01/28 16:16

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2022/01/28 16:16

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)

2022/01/28 16:16

#12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2022/01/28 16:16

#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(1)当社グループとの間で双方いずれかの連結売上高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者等
(2)当社グループが連結総資産の2%以上に相当する金額を借入れている金融機関の業務執行者等
4.弁護士、公認会計士、税理士等

2022/01/28 16:16

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年10月31日)		当事業年度(2021年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託	115,400	千円	119,656	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/01/28 16:16

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年10月31日)		当連結会計年度(2021年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託	115,400	千円	119,656	千円
その他有価証券評価差額金	△124,060	千円	△183,194	千円
退職給付に係る資産	△452,132	千円	△600,283	千円
固定資産圧縮積立金	△7,748	千円	△7,376	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/01/28 16:16

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、仕掛品ならびに原材料及び貯蔵品が減少した一方、受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,465百万円増加し33,404百万円となりました。固定資産は、建物、土地および退職給付に係る資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,349百万円増加し9,849百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,642百万円増加し11,412百万円となりました。

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#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2022/01/28 16:16

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2022/01/28 16:16

#19 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の事業活動にも影響を及ぼしております。
このような状況は、今後も徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/01/28 16:16

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。
このような状況は、今後も徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/01/28 16:16

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

2022/01/28 16:16

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品

2022/01/28 16:16

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安定性の高い短期の金融資産(元本確定)で運用し、また資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク

2022/01/28 16:16

#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産および負債

2022/01/28 16:16

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年10月31日)	当連結会計年度(2021年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)	29,668,743	31,841,454
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	29,668,743	31,841,454

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