固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2022/01/28 16:16

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。

2022/01/28 16:16

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2022/01/28 16:16

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2022/01/28 16:16

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年10月31日)		当事業年度(2021年10月31日)
前払年金費用	△449,370	千円	△470,115	千円
固定資産圧縮積立金	△7,748	千円	△7,376	千円
固定資産権利変換益	△697,674	千円	△688,453	千円
繰延ヘッジ損益	691	千円	△3,436	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/01/28 16:16

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年10月31日)		当連結会計年度(2021年10月31日)
退職給付に係る資産	△452,132	千円	△600,283	千円
固定資産圧縮積立金	△7,748	千円	△7,376	千円
固定資産権利変換益	△697,674	千円	△688,453	千円
繰延ヘッジ損益	-	千円	△3,436	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/01/28 16:16

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、仕掛品ならびに原材料及び貯蔵品が減少した一方、受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,465百万円増加し33,404百万円となりました。固定資産は、建物、土地および退職給付に係る資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,349百万円増加し9,849百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,642百万円増加し11,412百万円となりました。

2022/01/28 16:16

#8 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の事業活動にも影響を及ぼしております。
このような状況は、今後も徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/01/28 16:16

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。
このような状況は、今後も徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/01/28 16:16

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2022/01/28 16:16