#1 役員報酬（連結）: なお、取締役(監査等委員である者を除く。)は基本報酬の一部を当社役員持株会に拠出して自社株式を取得することについて協定を結び、取得した自社株式を在任中保有することによって取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬等と中長期的な企業価値との連動性を高めることとしています。
・賞与(業績連動報酬)は、継続的な連結経常利益の改善を図るため、取締役会が毎期の連結経常利益に基づき算出した係数を用いて支給総額案を決定し、当該期に係る定時株主総会の承認を受けています。なお、当社は、2026年1月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「役員賞与の支給の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当期の賞与支給額は、取締役(監査等委員である者を除く。)分143,495千円(支給対象人数5名)となる予定です。また、当期において係数の算出に用いた連結経常利益の目標は5,000百万円であり、実績は5,401百万円となっております。
・基本報酬(金銭報酬)の額および賞与(業績連動報酬)の支給割合については、業績連動報酬を基本報酬と別枠で株主総会の承認を受け、役員賞与として支給するため、固定的な割合は定めておりません。
2026/01/28 10:58
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社は単に製商品の販売拡大を目指すのではなく、機械製造販売事業では特異な技術を必要とする製品の開発・販売を、また、化学工業製品販売事業では限られたマーケットにあっても特色がある専門知識を要する付加価値の高い商材の取扱を、夫々に心掛けており、これらを追求して行くに際しての経営指標として、事業収益力の実態が表れる経常利益と経営効率を示すROEを重視しています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2026/01/28 10:58
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした情勢の下、当社グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに価値創造と持続的成長を目指し、2025年10月期までの中期経営計画「For Sustainable Future～持続可能な未来のために～」で掲げた目標達成に向けてまい進してまいりました。その結果、売上高、各利益はいずれも目標を上回り、更にそれぞれ過去最高を更新する業績となりました。
当連結会計年度における売上高は機械製造販売事業、化学工業製品販売事業の販売がいずれも伸長したことから前年度比13.9%増の59,365百万円となりました。利益面につきましては、機械製造販売事業が増益となったことを背景に営業利益が前年度比13.8%増の5,352百万円、経常利益が前年度比13.1%増の5,401百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、前年度比6.5%増の3,851百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
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