有価証券報告書-第94期(2022/11/01-2023/10/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む取締役4名で構成され、社内取締役1名および社外取締役の内1名は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤の監査等委員2名を選定し、監査等委員会の活動の実効性の確保に努めております。
監査等委員会は、年間の監査方針および監査計画を策定し、取締役会ならびに経営会議等における経営判断の妥当性および適法性、財務報告に係る内部統制を含む内部統制システムの構築・運用状況、当事業年度においては経営計画の実行状況および労務管理状況、コーポレート・ガバナンスの状況、リスク管理体制の整備運用状況などを重点監査項目として監査を行っています。また、会計監査人の評価および再任決定、会計監査人の報酬等の同意についての審議、監査報告書の作成等を行っています。
監査等委員会は、当事業年度において月1回程度の頻度で計14回開催されており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

役職	氏名	開催回数	出席回数(出席率)
常勤監査等委員	矢倉 敏明	11回	11回(100%)
常勤監査等委員	八尋 研治	14回	14回(100%)
非常勤監査等委員	蓮沼 辰夫	14回	14回(100%)
非常勤監査等委員	杉原 麗	11回	11回(100%)

(注)矢倉敏明および杉原 麗の両氏は2023年1月27日開催の定時株主総会で選任されており、回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。
常勤の監査等委員は、リスクマネジメント委員会等の重要な会議に出席し、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング、当社の各事業所の往査、子会社の調査等を通じて取締役、執行役員および従業員の業務執行状況について適時に把握するほか、業務監査室および会計監査人と定期的に情報および意見の交換を行い、これらの活動について監査等委員会へ適時に報告しております。非常勤の監査等委員(社外取締役)は、取締役会、監査等委員会においてそれぞれの専門的見地から適宜発言を行っております。
また、監査等委員会としては、業務監査室と毎月情報共有を行うほか、会計監査人を加えた三様監査意見交換会を四半期ごとに開催して両者との連携強化を図るとともに、部門監査やグループ会社往査を踏まえ、監査等委員会の委員全員による代表取締役社長との面談を定例的に開催し、意見交換や監査所見に基づく提言を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査の実効性を確保すべく、内部監査部門として代表取締役社長直轄の独立した業務監査室(6名で構成)が設置されています。
業務監査室は、監査等委員会、会計監査人と連携しながら、内部監査規定および内部統制評価実施要領に基づき、定期的に当社、子会社ならびに関連会社の業務活動の適正性および効率性の確認を行い、必要に応じて被監査部門に対して具体的な改善策の作成を指示しています。また、監査等委員会と連携し、会計監査人と財務報告に係る内部統制の評価等について定期的に情報を共有し、内部統制監査の連携に努めています。
なお、内部統制監査の結果については、業務監査室が代表取締役社長および監査等委員会に報告し、当該報告に基づき代表取締役社長が取締役会に報告しています。業務監査の結果については、業務監査室が実施の都度代表取締役社長および監査等委員会に報告するとともに、取締役会に当該事業年度の業務監査実施状況を包括的に報告しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 監査継続期間
2006年10月期以降の18年
c. 業務を執行した公認会計士(指定有限責任社員・業務執行社員)
松本 雄一
中野 裕基
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他13名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定め、会社法第340条に規定された監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務執行について著しい支障があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。
会計監査人の選定にあたり、監査等委員会は、下記「f.監査等委員会による監査法人の評価」を実施し、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任と判断し、同監査法人を選定しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、ガバナンス体制、監査の実施状況、監査報酬等の要素を検討するとともに、業務執行部門から会計監査人の職務執行状況全般に関して意見を聴取し、総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	38,700	-	39,700	-
連結子会社	-	-	-	-
計	38,700	-	39,700	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性・監査日程等を勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等に ついて、取締役等から説明を受け、当該内容の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切と判断し、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っています。