有価証券報告書-第89期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
アメリカの遠心分離機製造設備については、原油価格の下落が継続していることによるアメリカにおける油井関連市況の悪化に伴い、主として油井関連設備への修理販売を行っていた子会社が営業損失を計上しているため、同子会社における固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により評価しております。正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
当該減損損失の内訳は、遠心分離機製造設備24,037千円(機械装置及び運搬具24,037千円)であります。
前連結会計年度(自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| アメリカ | 遠心分離機製造設備 | 機械装置及び運搬具 |
当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
アメリカの遠心分離機製造設備については、原油価格の下落が継続していることによるアメリカにおける油井関連市況の悪化に伴い、主として油井関連設備への修理販売を行っていた子会社が営業損失を計上しているため、同子会社における固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により評価しております。正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
当該減損損失の内訳は、遠心分離機製造設備24,037千円(機械装置及び運搬具24,037千円)であります。