有価証券報告書-第87期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
アメリカ	遠心分離機製造設備	建物、機械装置及び運搬具、土地、その他

当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
アメリカの遠心分離機製造設備については、原油価格の下落が継続していることによるアメリカにおける油井関連市況の悪化に伴い、主として油井関連設備への販売を行っていた子会社が継続して営業損失を計上しているため、同子会社における固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により評価しております。正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
当該減損損失の内訳は、遠心分離機製造設備120,646千円(内、建物及び構築物58,644千円、機械装置及び運搬具30,014千円、土地3,588千円、その他28,399千円)であります。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
中国	合成樹脂着色加工・ コンパウンド設備	建物、機械装置及び運搬具、その他
長野県	遊休地	土地

当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
合成樹脂着色加工・コンパウンド設備については、子会社の工場移転を契機とした見積りの見直しの結果、回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、売却見込額により算定しております。
当該減損損失の内訳は、合成樹脂着色加工・コンパウンド設備99,235千円(内、建物及び構築物136千円、機械装置及び運搬具92,356千円、その他6,742千円)、遊休地2,672千円(土地)であります。