有価証券報告書-第94期(2022/11/01-2023/10/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
機械製造販売事業においては品目区分に分解し、化学工業製品販売事業においては販売分野に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)	当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
機械製造販売事業
機械	3,042,627	4,411,209
装置・工事	1,124,709	1,152,407
部品・修理	7,189,264	7,477,809
計	11,356,602	13,041,426
化学工業製品販売事業
合成樹脂関連	5,274,151	5,298,478
工業材料関連	5,996,725	5,738,668
鉱産関連	4,907,016	5,630,161
化成品関連	8,142,872	8,573,237
機能材料関連	4,207,807	6,190,061
電子材料関連	5,451,464	4,910,269
その他(洋酒)	252,316	246,585
計	34,232,353	36,587,463
合計	45,588,955	49,628,889
顧客との契約から生じる収益	45,588,955	49,628,889
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	45,588,955	49,628,889

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載の通りであります。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(1) 契約資産および契約負債の残高等

		(単位:千円)
	当連結会計年度期首 (2021年11月1日)	当連結会計年度期末 (2022年10月31日)
顧客との契約から生じた債権	14,973,746	16,422,175
契約資産	-	341,795
契約負債	308,942	291,848

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権(売掛金、受取手形、電子記録債権)に振替えられます。
契約負債は、主に将来の履行義務に係る対価の一部を顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、前受金の受取りにより増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、294,782千円であります。
(2) 残存履行義務に配分された取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、495,373千円であります。当該履行義務は、工事契約等に関するものであり、履行義務の充足につれて概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(1) 契約資産および契約負債の残高等

		(単位:千円)
	当連結会計年度期首 (2022年11月1日)	当連結会計年度期末 (2023年10月31日)
顧客との契約から生じた債権	16,422,175	17,198,404
契約資産	341,795	390,108
契約負債	291,848	483,376

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権(売掛金、受取手形、電子記録債権)に振替えられます。
契約負債は、主に将来の履行義務に係る対価の一部を顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、前受金の受取りにより増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、244,869千円であります。
(2) 残存履行義務に配分された取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、582,969千円であります。当該履行義務は、工事契約等に関するものであり、履行義務の充足につれて概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。