有価証券報告書-第95期(2023/11/01-2024/10/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬等は、固定報酬である基本報酬および業績連動報酬である賞与で構成し、毎事業年度の業績ならびに取締役(監査等委員である者を除く。)の担当事業部門の評価および個別評価に基づき適切に支給額を決定することを基本方針としております。なお、当該基本方針は、2021年2月19日開催の取締役会決議により決定され、2021年11月19日および2022年12月14日開催の取締役会決議により改定されております。
その内容、決定方針は次のとおりです。
・基本報酬(固定報酬)は月額報酬とし、2023年1月27日開催の定時株主総会で決議された報酬枠である、取締役(監査等委員である者を除く。)の月額報酬1,600万円以内(決議日現在の支給対象人数5名)の範囲内で、役職、常勤・非常勤の別および上場会社全般の報酬水準等を勘案し、2024年6月21日および2025年1月30日開催の取締役会決議により決定しています。
なお、取締役(監査等委員である者を除く。)は基本報酬の一部を当社役員持株会に拠出して自社株式を取得することについて協定を結び、取得した自社株式を在任中保有することによって取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬等と中長期的な企業価値との連動性を高めることとしています。
・賞与(業績連動報酬)は、継続的な連結経常利益の改善を図るため、取締役会が毎期の連結経常利益に基づき算出した係数を用いて支給総額案を決定し、当該期に係る定時株主総会の承認を受けています。なお、当期の賞与支給額は、2025年1月30日開催の定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である者を除く。)分120,244千円(支給対象人数5名)と決定されています。また、当期において係数の算出に用いた連結経常利益の目標は4,200百万円であり、実績は4,775百万円となりました。
・基本報酬(金銭報酬)の額および賞与(業績連動報酬)の支給割合については、業績連動報酬を基本報酬と別枠で株主総会の承認を受け、役員賞与として支給するため、固定的な割合は定めておりません。
報酬総額に対する業績連動報酬の割合は、業績連動報酬の算出基礎となる連結経常利益の増減、取締役(監査等委員である者を除く。)の担当事業部門の評価および個別評価により適切に変動するように設計されております。
・賞与(業績連動報酬)の個別配分額は、代表取締役社長が担当事業部門別の評価および取締役(監査等委員である者を除く。)の個別評価を行い、取締役会決議により決定します。また、取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬等の額を決定するに当たっては、監査等委員会の意見を確認します。なお、当期の賞与の個別配分額は、2025年1月30日開催の取締役会決議により決定しております。
・取締役会が取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬等を決定するに当たっては、事前に指名・報酬諮問委員会の審議を経ることとなっており、同委員会は2024年12月11日付および2025年1月30日付で取締役(監査等委員である者を除く。)の月額報酬および賞与配分に関する答申を行いました。取締役会は同委員会の答申を尊重することにより、報酬等の決定プロセスの公正性および客観性の向上を図っております。
なお、指名・報酬諮問委員会の概要および構成については、(1) コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由ニおよびトに記載しております。
監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は特に定めておりませんが、2023年1月27日開催の定時株主総会で決議された報酬枠である、監査等委員である取締役の月額報酬700万円以内(決議日現在の支給対象人数4名)の範囲内とし、2025年1月30日に行われた監査等委員である取締役の協議により決定しています。なお、監査等委員である取締役は基本報酬の一部を当社役員持株会に拠出して自社株式を取得することについて協定を結び、取得した自社株式を在任中保有することによって監査等委員である取締役の報酬等と中長期的な企業価値との連動性を高めることとしています。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬等は、固定報酬である基本報酬および業績連動報酬である賞与で構成し、毎事業年度の業績ならびに取締役(監査等委員である者を除く。)の担当事業部門の評価および個別評価に基づき適切に支給額を決定することを基本方針としております。なお、当該基本方針は、2021年2月19日開催の取締役会決議により決定され、2021年11月19日および2022年12月14日開催の取締役会決議により改定されております。
その内容、決定方針は次のとおりです。
・基本報酬(固定報酬)は月額報酬とし、2023年1月27日開催の定時株主総会で決議された報酬枠である、取締役(監査等委員である者を除く。)の月額報酬1,600万円以内(決議日現在の支給対象人数5名)の範囲内で、役職、常勤・非常勤の別および上場会社全般の報酬水準等を勘案し、2024年6月21日および2025年1月30日開催の取締役会決議により決定しています。
なお、取締役(監査等委員である者を除く。)は基本報酬の一部を当社役員持株会に拠出して自社株式を取得することについて協定を結び、取得した自社株式を在任中保有することによって取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬等と中長期的な企業価値との連動性を高めることとしています。
・賞与(業績連動報酬)は、継続的な連結経常利益の改善を図るため、取締役会が毎期の連結経常利益に基づき算出した係数を用いて支給総額案を決定し、当該期に係る定時株主総会の承認を受けています。なお、当期の賞与支給額は、2025年1月30日開催の定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である者を除く。)分120,244千円(支給対象人数5名)と決定されています。また、当期において係数の算出に用いた連結経常利益の目標は4,200百万円であり、実績は4,775百万円となりました。
・基本報酬(金銭報酬)の額および賞与(業績連動報酬)の支給割合については、業績連動報酬を基本報酬と別枠で株主総会の承認を受け、役員賞与として支給するため、固定的な割合は定めておりません。
報酬総額に対する業績連動報酬の割合は、業績連動報酬の算出基礎となる連結経常利益の増減、取締役(監査等委員である者を除く。)の担当事業部門の評価および個別評価により適切に変動するように設計されております。
・賞与(業績連動報酬)の個別配分額は、代表取締役社長が担当事業部門別の評価および取締役(監査等委員である者を除く。)の個別評価を行い、取締役会決議により決定します。また、取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬等の額を決定するに当たっては、監査等委員会の意見を確認します。なお、当期の賞与の個別配分額は、2025年1月30日開催の取締役会決議により決定しております。
・取締役会が取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬等を決定するに当たっては、事前に指名・報酬諮問委員会の審議を経ることとなっており、同委員会は2024年12月11日付および2025年1月30日付で取締役(監査等委員である者を除く。)の月額報酬および賞与配分に関する答申を行いました。取締役会は同委員会の答申を尊重することにより、報酬等の決定プロセスの公正性および客観性の向上を図っております。
なお、指名・報酬諮問委員会の概要および構成については、(1) コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由ニおよびトに記載しております。
監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は特に定めておりませんが、2023年1月27日開催の定時株主総会で決議された報酬枠である、監査等委員である取締役の月額報酬700万円以内(決議日現在の支給対象人数4名)の範囲内とし、2025年1月30日に行われた監査等委員である取締役の協議により決定しています。なお、監査等委員である取締役は基本報酬の一部を当社役員持株会に拠出して自社株式を取得することについて協定を結び、取得した自社株式を在任中保有することによって監査等委員である取締役の報酬等と中長期的な企業価値との連動性を高めることとしています。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) | 269,891 | 149,647 | 120,244 | 5 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | 32,432 | 32,432 | - | 1 |
| 社外役員 | 44,925 | 44,925 | - | 3 |
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。