(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	768,290	1,557,189	2,426,109	3,655,035
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	27,522	58,444	39,057	214,443

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、半導体・自動車関連事業を主要業務とし、全社組織において、営業部及び技術部が中心となって受注から設計、製作、出荷、回収までの一連の業務を担当し、技術開発や製品開発を行い、事業活動を展開しております。また、不動産・建築関連事業を行っており、当事業年度より本社ビルの賃貸を開始いたしました。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
第一実業株式会社	2,022,630	半導体・自動車関連事業

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#4 事業の内容

※2 内訳は、素材加工、熱処理、研削、放電ワイヤ加工、表面処理等であります。
(2)不動産・建築関連事業
オフィスビル及びコインパーキングの賃貸等の不動産事業を行っており、セグメント別売上高の構成は平成29年12月期において0.74%であります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。2018/03/23 11:10

#6 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、半導体・自動車関連事業を主要業務とし、全社組織において、営業部及び技術部が中心となって受注から設計、製作、出荷、回収までの一連の業務を担当し、技術開発や製品開発を行い、事業活動を展開しております。また、不動産・建築関連事業を行っており、当事業年度より本社ビルの賃貸を開始いたしました。

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)1.減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額及び全社資産から不動産・建築関連事業への振替額であります。

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#8 売上高、地域ごとの情報

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
半導体・自動車関連事業	221	(6)
不動産・建築関連事業	1	(-)
報告セグメント計	222	(6)

(注)1.従業員数には就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#10 業績等の概要

当事業年度における日本国内の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国新政権の政策動向や様々な地政学リスク等により海外経済の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のなか、年初の海外経済の不確実性のため、自動車関連業界の新規投資が一時減少しましたが、下半期に受注が回復し、当事業年度の売上高は3,655百万円となりました。
損益につきましては、下半期の半導体・自動車関連事業の受注増加による工場稼働率の上昇や原価管理・工程管理の強化により、営業利益は174百万円、経常利益は214百万円、当期純利益は237百万円となりました。

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#11 生産、受注及び販売の状況

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
半導体・自動車関連事業	5,164,263	-	2,611,816	-
不動産・建築関連事業	24,497	-	650	-
合計	5,188,761	-	2,612,466	-

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.平成28年12月期は決算期の変更により、4月1日から12月31日の9ヶ月間の決算期間となっております。このため、前年同期比は記載しておりません。

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#12 設備投資等の概要

半導体・自動車関連事業においては、曲工場の増設及び工作機械の取得を中心に総額338百万円の投資を実施しました。
不動産・建築関連事業については、本社ビルの賃貸用オフィスビルへのリノベーション及び本社前駐車場のコインパーキング設備に188百万円の投資を実施しました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

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#13 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、大分県に賃貸用のオフィスビル及び駐車場用地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃借損益は△1,107千円(減価償却費は販売費及び一般管理費に計上)、駐車場収入は4,846千円(営業外収益に計上)、固定資産売却益は177,538千円(特別利益に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃借損益は8,690千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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