当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
個別
- 2014年3月31日
- 1億16万
- 2015年3月31日
- -5億2846万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2015/07/21 10:37
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純損失金額(円) △12.94 △11.26 △2.89 △39.73 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/07/21 10:37
この結果、当事業年度の期首において前払年金費用が41,145千円及び繰延税金負債が14,565千円それぞれ減少し、利益剰余金が26,579千円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失はそれぞれ8,181千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 業績等の概要
- このような経済状況のもとで、当社は半導体関連製造装置に加え車載用製造装置の受注に注力しました。また、購入品や材料等の仕入価格低減や販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、納期遅れの新規案件が多く、また長期滞留在庫の評価減を行ったことにより原価が増加した結果、業績は極めて厳しい収益状況となりました。2015/07/21 10:37
この結果、当事業年度の売上高は32億3千4百万円(前事業年度比4.7%増)、営業損失は4億6千6百万円(前事業年度は4千2百万円の営業損失)、経常損失は4億3千7百万円(前事業年度は1千3百万円の経常損失)、当期純損失は5億2千8百万円(前事業年度は1億円の当期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/07/21 10:37
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 法定実効税率 37.8% 税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 5.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9 住民税均等割 5.9 評価性引当額の増減 △76.1 その他 4.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △24.7
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)経営成績の分析2015/07/21 10:37
当事業年度の売上高は、前事業年度比4.7%増の32億3千4百万円となりました。営業損失は4億6千6百万円(前事業年度は4千2百万円の営業損失)、経常損失は4億3千7百万円(前事業年度は1千3百万円の経常損失)、当期純損失は5億2千8百万円(前事業年度は1億円の当期純利益)となり、前事業年度に比べて赤字幅が拡大しました。
(4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等 - #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/07/21 10:37
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項 目 前 事 業 年 度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当 事 業 年 度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 659.34 円 583.58 円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 12.89 円 △67.99 円
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。