訂正有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前 事 業 年 度 (平成26年3月31日)			当 事 業 年 度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
仕掛品評価損等	57,678	千円		107,263	千円
役員退職慰労引当金	159,477			5,264
貸倒引当金	27,279			30,391
減価償却費	23,308			20,151
賞与引当金	18,408			17,056
販売用不動産評価損	4,298			3,898
減損損失	-			24,152
繰越欠損金	538,309			728,017
そ の 他	20,732			16,633
繰延税金資産小計	849,492			952,829
評 価 性 引 当 額	△849,492			△952,829
繰延税金資産合計	-			-
繰 延 税 金 負 債
前払年金費用	△17,177			△39,225
その他有価証券評価差額金	△30,463			△32,206
繰延税金負債合計	△47,640			△71,431
繰延税金負債の純額	△47,640			△71,431

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9
住民税均等割	5.9
評価性引当額の増減	△76.1
その他	4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が7,343千円、法人税等調整額が4,034千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,310千円増加しております。