有価証券報告書-第40期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
仕掛品評価損等	30,395	千円		31,233	千円
役員退職慰労引当金	5,310			4,394
貸倒引当金	6,640			5,581
減価償却費	4,005			5,047
賞与引当金	5,679			5,642
減損損失	1,837			1,837
繰越欠損金	754,042			715,814
その他	11,833			18,151
繰延税金資産小計	819,744			787,702
評価性引当額	△819,744			△738,993
繰延税金資産合計	-			48,708
繰延税金負債
前払年金費用	△77,405			△81,311
その他有価証券評価差額金	△41,420			△59,614
繰延税金負債合計	△118,826			△140,926
繰延税金負債の純額	△118,826			△92,217

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-			0.7
住民税均等割	0.7			1.5
評価性引当額の増減	△18.3			△38.9
その他	-			△4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.1			△10.5