有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前 事 業 年 度 (平成28年3月31日)			当 事 業 年 度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
仕掛品評価損等	22,209	千円		30,395	千円
役員退職慰労引当金	4,615			5,310
貸倒引当金	6,765			6,640
減価償却費	18,250			4,005
賞与引当金	19,341			5,679
減損損失	-			1,837
繰越欠損金	812,650			754,042
その他	10,632			11,833
繰延税金資産小計	894,465			819,744
評 価 性 引 当 額	△894,465			△819,744
繰延税金資産合計	-			-
繰 延 税 金 負 債
前払年金費用	△70,047			△77,405
その他有価証券評価差額金	△14,649			△41,420
繰延税金負債合計	△84,697			△118,826
繰延税金負債の純額	△84,697			△118,826

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
住民税均等割	2.3			0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.9			-
評価性引当額の増減	△14.0			△18.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2			13.1