有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前 事 業 年 度 (平成25年3月31日)			当 事 業 年 度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
仕掛品評価損等	10,577	千円		57,678	千円
役員退職慰労引当金	154,120			159,477
貸倒引当金	27,005			27,279
減価償却費	27,961			23,308
賞与引当金	19,656			18,408
販売用不動産評価損	7,220			4,298
減損損失	29,187			-
繰越欠損金	611,878			538,309
そ の 他	23,005			20,732
繰延税金資産小計	910,613			849,492
評 価 性 引 当 額	△910,613			△849,492
繰延税金資産合計	-			-
繰 延 税 金 負 債
前払年金費用	△45,160			△17,177
その他有価証券評価差額金	△17,484			△30,463
繰延税金負債合計	△62,645			△47,640
繰延税金負債の純額	△62,645			△47,640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.9
住民税均等割			5.9
評価性引当額の増減			△76.1
その他			4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△24.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響はありません。