訂正有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前 事 業 年 度 (平成27年3月31日)			当 事 業 年 度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
仕掛品評価損等	107,263	千円		22,209	千円
役員退職慰労引当金	5,264			4,615
貸倒引当金	30,391			6,765
減価償却費	20,151			18,250
賞与引当金	17,056			19,341
販売用不動産評価損	3,898			-
減損損失	24,152			-
繰越欠損金	728,017			812,650
その他	16,633			10,632
繰延税金資産小計	952,829			894,465
評 価 性 引 当 額	△952,829			△894,465
繰延税金資産合計	-			-
繰 延 税 金 負 債
前払年金費用	△39,225			△70,047
その他有価証券評価差額金	△32,206			△14,649
繰延税金負債合計	△71,431			△84,697
繰延税金負債の純額	△71,431			△84,697

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。		32.8	%
(調整)
住民税均等割			2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			△1.9
評価性引当額の増減			△14.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			19.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が4,443千円、法人税等調整額が3,674千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が768千円増加しております。