固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 7～10年
工具、器具及び備品 4～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/04/10 11:25

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2017/04/10 11:25

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2017/04/10 11:25

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2017/04/10 11:25

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社前駐車場用地の取得であります。

2017/04/10 11:25

#9 有形固定資産等明細表（連結）

物の主な増加額は曲工場の改修工事であり、主な減少額は東京営業所の売却によるものであります。
2 機械及び装置の主な減少額は、自社製生産装置の除却によるものであります。
3 工具器具備品の主な減少額は、金型の売却によるものであります。
4 土地の主な増加額は本社前駐車場用地の購入によるものであり、主な減少額は、東京営業所の売却によるものであります。
5 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
6 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2017/04/10 11:25

#10 製造原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)
不動産事業、商品及びその他の売上原価へ振替(千円)	2,613	532
有形固定資産へ振替(千円)	5,272	-
その他(千円)	3,000	△2,300

2017/04/10 11:25

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産は前事業年度末より2億8千9百万円増加して31億9千9百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1億4千万円及び投資有価証券が1億1千6百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)

2017/04/10 11:25

#12 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、大分県に賃貸用の駐車場用地を有しており、前事業年度において有しておりました東京都の遊休不動産を売却いたしました。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1,593千円(減価償却費は販売費及び一般管理費、営業外費用に計上)、固定資産売却損は△103千円(特別損失に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃借損益は△1,107千円(減価償却費は販売費及び一般管理費に計上)、駐車場収入は4,846千円(営業外収益に計上)、固定資産売却益は177,538千円(特別利益に計上)であります。

2017/04/10 11:25