営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

利益	前事業年度	当事業年度
全社費用(注)	△201,237	△234,469
財務諸表の営業利益	63,273	207,179

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2017/04/10 11:25

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,137千円増加しております。

2017/04/10 11:25

#3 業績等の概要

当事業年度における日本国内の経済は、雇用・所得環境の改善を受け、個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調が持続しておりますが、世界経済では英国のEU離脱、米国大統領選挙でのトランプ氏の勝利など、歴史的な出来事が相次ぎ、大幅な為替変動や各国の政策の影響もあり、経済活動の先行きは不透明感が増しております。
このような経済状況のなか、当社は事業構造改革によるコストダウンと徹底した生産(工程)管理による納期厳守と原価管理の結果、当事業年度の売上高は26億6千6百万円(前事業年度は28億6千3百万円)、営業利益は2億7百万円(前事業年度は6千3百万円)、経常利益は2億2千万円(前事業年度は7千4百万円)、当期純利益は、固定資産売却益もあり3億3千9百万円(前事業年度は1億5千3百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2017/04/10 11:25

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当事業年度の売上高は、26億6千6百万円となりました。収益面では、事業構造改革によるコストダウンと徹底した生産(工程)管理による納期厳守と原価管理の結果、営業利益は2億7百万円、経常利益は2億2千万円、当期純利益は3億3千9百万円となりました。営業利益については、9ヶ月間の変則決算ではありますが、前事業年度比1億4千3百万円の増益となりました。

2017/04/10 11:25

#5 配当政策（連結）

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。
当期は営業利益2億7百万円、経常利益2億2千万円を計上いたしました。しかしながら、ここ数年の業績低迷により設備の更新が遅れているため、内部留保資金による新規設備投資を行い、収益力改善を優先させていただきたいと存じます。よって、誠に遺憾ではございますが、期末配当金を見送ることとさせていただきます。
今後、利益剰余金を安定的な事業展開に相応しい額まで積み上げ、早期に株主の皆様のご期待にお応えできるよう、全社一丸となり努力していく所存でございます。

2017/04/10 11:25