有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第454条第5項に基づき、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。
当期は営業利益6千3百万円、経常利益7千4百万円を計上いたしました。しかしながら、ここ数年の業績低迷により設備の更新が遅れているため、内部留保資金による新規設備投資を行い、収益力改善を優先させていただきたいと存じます。よって、誠に遺憾ではございますが、期末配当金を見送ることとさせていただきます。
今後、利益剰余金を安定的な事業展開に相応しい額まで積み上げ、早期に株主の皆様のご期待にお応えできるよう、全社一丸となり努力していく所存でございます。
次期の配当につきましては現時点では未定としておりますが、具体的な配当金額が決定した時点で速やかに公表いたします。