有価証券報告書-第40期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、会社法第454条第5項に基づき、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款で定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度は、営業利益174百万円、経常利益214百万円を計上いたしました。しかしながら、ここ数年の業績低迷により設備の更新が遅れているため新規設備投資による収益力改善を優先させていただきたく、誠に遺憾ではございますが、期末配当金を見送ることとさせていただきます。
期末配当金(予想)につきましては、当社は平成30年7月2日を効力発生日(予定)として共同持株会社設立(株式移転)によりモバイルクリエイト株式会社と経営統合を行う予定であるため、決定次第改めて公表いたします。
当社は、会社法第454条第5項に基づき、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款で定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度は、営業利益174百万円、経常利益214百万円を計上いたしました。しかしながら、ここ数年の業績低迷により設備の更新が遅れているため新規設備投資による収益力改善を優先させていただきたく、誠に遺憾ではございますが、期末配当金を見送ることとさせていただきます。
期末配当金(予想)につきましては、当社は平成30年7月2日を効力発生日(予定)として共同持株会社設立(株式移転)によりモバイルクリエイト株式会社と経営統合を行う予定であるため、決定次第改めて公表いたします。