有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)現状の認識及び当面の対処すべき課題の内容
当事業年度は、半導体関連事業を中心に活発な受注活動を推進し、受注が増加しました。一方、第1四半期に生じました出荷遅れ状態は第2四半期以降徐々に改善されたものの、事業年度の売上目標を下回ったことから、6事業年度連続して、営業損失を計上することとなりました。
この結果を踏まえ、次年度において、赤字経営から脱出を図ります。
その対策として①組織改革を行ない、総力を結集して売上増強による営業利益の黒字化を図ります。②仕様確定の早期化及び出図・加工・出荷のスケジュール管理を徹底し、納期の厳守に努めます。③無駄作業・無駄部品の削減及び出荷後の早期立上げ等によるコストダウンや経費節減を徹底することを計画しております。
(2)対処方針
当社をとりまく事業環境は、引き続き厳しいことが予想されますが、主力の半導体関連事業を中心に積極的な営業活動を継続し、お客様のニーズの把握に努め、発注情報には迅速にきめ細かに対応し、お客様の求める製品をタイムリーに短納期で完成することを目指すとともに、品質向上に努め、また、仕入価格の低減や販売費及び一般管理費の節減を推進し、業績の改善・向上に努めてまいります。
また、技術陣の充実により、部品やユニットの標準化、作業の効率化を推進し、コスト削減を図ります。