訂正有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

現状の認識、当面の対処すべき課題の内容及び対処方針
当社は、営業損益につきましては前事業年度まで6期連続で営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローにつきましては前事業年度まで3期連続でマイナスを計上しており、当事業年度においても業績と計画が大幅に乖離したことから、営業損失は4億6千6百万円、営業キャッシュ・フローは5億3千7百万円の支出となっております。当該状況により、将来にわたって事業活動を継続することの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、以下の施策及び財政面の状況から継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①顧客の新規設備投資、更新需要増加対応による売上高の増加
②事業構造改革によるコストダウン
③原価管理の徹底による利益の確保
④出図・加工・出荷のスケジュール管理を徹底した納期厳守
⑤本社工場から大分曲工場への集約化による固定費削減
⑥遊休資産の活用による固定費削減
⑦機構・部品の標準化・規格化の推進
また、原価管理を徹底するために、工程管理機能をこれまで以上に強化し、設計・製造工程での予算管理を徹底してまいります。営業面では、受注段階で仕様を固め、仕様変更が起きないようにするとともに利益率の高いリピート品の受注増加に力を入れてまいります。
上記施策を実施することにより、営業損益及び営業キャッシュフローの黒字化を図ってまいります。
財政面に関しましては、当会計年度末時点での借入金残高が349百万円あるものの、現預金残高が693百万円あります。投資有価証券346百万円は全て、注記事項(有価証券関係)に記載のとおり、貸借対照表計上額が取得原価を超えており、保有目的についてはその他有価証券に分類され、株式持ち合い等の目的によるものではなく、直ちに売買・換金を行うことに制約を伴うものではないため、資金繰りに充当することも可能と考えております。また、(重要な後発事象)固定資産の譲渡に記載のとおり、売却を予定している遊休不動産が60百万円あり、その他の遊休不動産も時価にして388百万円ありますので、財政面に支障はないと考えております。更に、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。